四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年3月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社(以下「日本調査」という。)の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年7月7日付で同社の株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本調査株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2022年7月7日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年3月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社(以下「日本調査」という。)の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年7月7日付で同社の株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本調査株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2022年7月7日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,069百万円 |
| 取得原価 | 2,069百万円 |
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。