訂正有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 越智産業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社(提出会社)の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。
・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。
上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2022年3月末時点で当社及びその連結子会社が保有する政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策保有株式について売却を進めております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
3 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。
4 双日㈱は、2021年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行なっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 越智産業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社(提出会社)の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。
・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。
上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2022年3月末時点で当社及びその連結子会社が保有する政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策保有株式について売却を進めております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 20 |
| 非上場株式以外の株式 | 34 | 1,132 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 18 | 取引関係を強化するため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 117 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| TOTO㈱ | 38,080 | 37,783 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 有 |
| 191 | 256 | |||
| 住友林業㈱ | 55,492 | 54,032 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 有 |
| 120 | 128 | |||
| 積水化学工業㈱ | 59,590 | 58,336 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 無 |
| 104 | 123 | |||
| ㈱シノケングループ | 96,000 | 96,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 無 |
| 98 | 121 | |||
| 永大産業㈱ | 308,000 | 308,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 89 | 91 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 70,341 | 68,372 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 有 |
| 89 | 113 | |||
| リックス㈱ | 48,600 | 48,600 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 80 | 75 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 32,429 | 32,429 | 保有目的:取引の円滑化を図るため | 有 |
| 76 | 68 | |||
| AGC㈱ | 11,100 | 10,990 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 無 |
| 54 | 50 | |||
| ㈱キムラ | 78,000 | 78,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 42 | 42 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 97,795 | 97,795 | 保有目的:取引の円滑化を図るため | 有 |
| 39 | 46 | |||
| 大倉工業㈱ | 11,981 | 11,981 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 21 | 24 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 26,610 | 26,610 | 保有目的:取引の円滑化を図るため | 有 |
| 20 | 21 | |||
| クリナップ㈱ | 32,718 | 30,666 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 有 |
| 17 | 16 | |||
| ㈱ナフコ | 9,000 | 9,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 無 |
| 15 | 19 | |||
| 三協立山㈱ | 14,332 | 13,140 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 有 |
| 9 | 10 | |||
| ㈱ノーリツ | 6,162 | 5,691 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 有 |
| 9 | 10 | |||
| 南海プライウッド㈱ | 1,430 | 1,430 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 8 | 7 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 12,500 | 12,500 | 保有目的:取引の円滑化を図るため | 無 |
| 8 | 8 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 10,000 | 10,000 | 保有目的:取引の円滑化を図るため | 無 |
| 6 | 7 | |||
| ㈱グリーンクロス | 6,000 | 6,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 5 | 6 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,000 | 2,000 | 保有目的:取引の円滑化を図るため | 無 |
| 3 | 3 | |||
| ㈱ウッドワン | 2,224 | 2,224 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 3 | 2 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 5,621 | 5,621 | 保有目的:取引の円滑化を図るため | 有 |
| 2 | 2 | |||
| 東建コーポレーション㈱ | 300 | 300 | 保有目的:取引関係を強化するため | 無 |
| 2 | 3 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱伊予銀行 | 4,461 | 4,461 | 保有目的:取引の円滑化を図るため | 有 |
| 2 | 2 | |||
| 大建工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 2 | 2 | |||
| 大東建託㈱ | 153 | 142 | 保有目的及び株式数が増加した理由: 取引関係を強化するため | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ユアサ商事㈱ | 405 | 405 | 保有目的:取引関係を強化するため | 無 |
| 1 | 1 | |||
| DCMホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 双日㈱ | 392 | 1,960 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| フクビ化学工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 日本製紙㈱ | 500 | 500 | 保有目的:取引関係を強化するため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ニチハ㈱ | 100 | 100 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱オリバー | ― | 29,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 無 |
| ― | 84 | |||
| ㈱スペースバリューホールディングス | ― | 7,076 | 保有目的:取引関係を強化するため | 無 |
| ― | 5 |
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
3 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。
4 双日㈱は、2021年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行なっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 20 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 18 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 菊水化学工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 保有目的:取引関係を強化するため | 有 |
| 18 | 20 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。