訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)事業環境と当社の取り組み
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国においては雇用・所得環境の改善を背景に景気回復が持続し、国内経済においても景気は緩やかな持ち直しが継続する一方、ユーロ圏においてはイタリアでの政治リスクが継続し、英国においてはEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は拭えず不確実な状況が継続することとなりました。
このような事業環境の下、当社グループは従来型製品のラインアップ拡充に加え日常生活において重要な位置づけとなるスマートフォン等のモバイル端末の開発を強化し、従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」の構築を目指し新しい提案を行っております。また人工知能(AI)時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。
AV事業においては不採算製品の販売見直しや円高による海外売上高の目減りはあったもののパイオニアグループのホームAV事業との統合によるさまざまなシナジー効果を実現することができたほか、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業においては市場における一定の地位を確立することができたヘッドホンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)などの販売が伸長するとともに、高音質を追求したハイレゾスマートフォンを大好評のうちに発売することができました。
(2)連結業績
当連結会計年度の業績は売上高が前年同期比8,509百万円減収の55,882百万円となりましたが、営業利益につきましてはAV事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより前年同期比2,799百万円増益の770百万円となりました。経常損益は為替差損等が発生したものの前年同期比1,782百万円改善の458百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては前年同期比374百万円改善の752百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
当社グループは各事業の強化および収益の獲得を目的に、「AV事業」、「OEM事業」および「デジタルライフ事業」の事業単位に報告セグメントを区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。また、セグメント利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
① AV事業
北米においてはオンキヨーブランド・パイオニアブランド製品ともにAVレシーバーの販売が、欧州においてはパイオニアブランド製品のミニコンポが堅調な販売となりました。しかしながら、不採算製品の販売を積極的に見直したことや円高による海外売上高の大幅な目減りにより前年同期比8,092百万円減収の38,578百万円となりました。
一方、損益につきましては、パイオニアグループのホームAV事業との統合によるさまざまなシナジー効果を実現することができたことや不採算製品の販売見直し及び、円高ドル安による製品原価の低減などにより前年同期比2,257百万円増益の2,440百万円のセグメント利益となりました。
② OEM事業
OEM事業における売上高は、車載用スピーカーは堅調に推移しましたが、パソコン用のマイクロスピーカーの受注が減少したことや円高による海外向け売上高の目減りなどにより前年同期比1,775百万円減収の7,422百万円となりました。
損益につきましては中国内工場の集約に伴う生産効率の改善などが寄与したものの、販売減少に加え新素材の振動板を活用した次世代ヘッドホン用ドライバー開発への先行投資を行った結果、前年同期比89百万円減益の218百万円のセグメント利益となりました。
③ デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、ポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)の販売が伸長したほか、パイオニアブランドの電話機やヘッドホン及び、オンキヨーブランドのイヤホンの販売が好調だったことに加え、高音質を追求したハイレゾスマートフォンを2月に市場投入するなどにより前年同期比1,358百万円増収の9,881百万円となりました。
また損益につきましては、来期以降に向けた研究開発費の投資があったものの、上記販売増加に加え電話機など戦略的コストダウンによる製品原価の低減により前年同期比862百万円増益の362百万円のセグメント利益となりました。
(4)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末比2,526百万円減少の29,789百万円となりました。有利子負債につきましては、前期末比1,233百万円減少の6,456百万円(リース債務除く)となりました。純資産は、前期末比221百万円減少の2,676百万円となり、自己資本比率は前期末比0.4ポイント減少の7.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」)の残高は、69百万円増加の2,604百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加などにより、1,885百万円の減少(前年同期は1,046百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、961百万円の減少(前年同期は2,878百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,009百万円の増加(前年同期は4,344百万円の減少)となりました。これは主に、担保に供した預金の減少などによるでものあります。