#1 会計方針に関する事項（連結）: リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。2021/07/30 16:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.事業構造改善引当金
当社グループは、一部国内拠点の売却に伴い発生する費用を、事業構造改善引当金として計上しております。これら費用については、業者等から見積り書を入手するなどにより合理的に費用の見積りを行っておりますが、実際の費用の発生は見積りと異なる可能性があり、当該費用が追加計上される可能性があります。
d.投資有価証券の減損処理
2021/07/30 16:20
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 計上額は、発行会社の財政状態等に大きく左右されます。翌連結会計年度において、市況悪化または投資先の業績不振等により、さらなる投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
4.事業構造改善引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
2021/07/30 16:20
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。2021/07/30 16:20