その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 7億3900万
- 2015年3月31日 -78.48%
- 1億5900万
個別
- 2014年3月31日
- 7億5000万
- 2015年3月31日 -79.07%
- 1億5700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果2016/06/17 15:31
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 税効果額 △156 339 その他有価証券評価差額金 274 △580 土地再評価差額金: - #2 財務制限条項に関する注記
- ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における2016/06/17 15:31
修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。