#1 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても745百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,738百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
2017/02/10 15:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても745百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,738百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間では、AV事業において不採算製品の販売見直しや円高による海外売上高の目減りはあったもののパイオニアグループのホームAV事業との統合によるさまざまなシナジー効果を実現することができたほか、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業においては市場における一定の地位を確立することができたヘッドホンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)などの販売が更に伸長しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比5,948百万円減収の41,249百万円となりました。一方、営業損益につきましてはAV事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより、前年同期比2,950百万円増益の531百万円の営業利益となりました。経常損益は為替差損の発生などにより前年同期比2,090百万円増益の745百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては前年同期比1,849百万円増益の949百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても745百万円の経常損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末における純資産が1,738百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
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