#1 財務制限条項に関する注記: ②長期借入金
ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年3月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年3月期末日以降の各事業年度については、平成27年3月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度末日(但し、平成27年3月期末日を除く)の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2017/11/10 17:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期784百万円の支出に対して、1,726百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産及び仕入債務の増加によるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期386百万円の支出に対し409百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期1,689百万円の収入に対し、3,659百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入の増加であります。
2017/11/10 17:01