#1 事業等のリスク: (17) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても5,668百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で6,468百万円(前連結会計年度末3,874百万円)存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上した結果、当連結会計年度末現在において3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。
2020/10/05 14:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: OEM事業においては、車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、構造改革による固定費の削減効果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、様々な用途に応じたラインナップを強化している加振器「Vibtone(ビブトーン)」は、新規受注の増加に向けた営業活動を順次進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比50.3%減収の21,808百万円となりました。営業損益につきましては前年同期比4,293百万円悪化の5,346百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比3,992百万円悪化の5,668百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、貸倒引当金繰入額2,934百万円、事業再編損474百万円、減損損失597百万円、投資有価証券評価損284百万円等を特別損益に計上し、前年同期比9,915百万円悪化して9,880百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、当期末における総資産は、現金及び預金の減少760百万円、受取手形及び売掛金の減少5,544百万円、たな卸資産の減少1,138百万円、貸倒引当金の増加による減少2,961百万円及び投資有価証券の減少528百万円等により、11,213百万円減少の9,789百万円となりました。
2020/10/05 14:55
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても4,542百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当事業年度末現在で1,194百万円(前事業年度末1,035百万円)存在していることに加え、当事業年度に当期純損失を9,206百万円計上した結果、当事業年度末現在において3,708百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。
2020/10/05 14:55
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても5,668百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で6,468百万円(前連結会計年度末3,874百万円)存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上した結果、当連結会計年度末現在において3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。
2020/10/05 14:55
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても5,668百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で6,468百万円(前連結会計年度末3,874百万円)存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上した結果、当連結会計年度末現在において3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。
2020/10/05 14:55