半期報告書-第12期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な影響があった事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当中間連結会計期間においても1,875百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当中間連結会計期間末現在で1,950百万円(前連結会計年度末4,852百万円)存在していることに加え、当中間連結会計期間末において1,425百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また当社グループは、ホームAV事業に関しましては、VOXX International Corporation及びシャープ株式会社に対して2021年9月8日に事業譲渡が完了しました。デジタルライフの企画販売事業(国内販売除く)に関しましてはJ-STAR社株式会社に対して2021年9月10日に事業譲渡が完了しました。事業譲渡が完了したことにより、残存する事業において、構造改革やスリム化、外部費用の内製化、外部取引先からの業務受託、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるありとあらゆるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。
また、遅延している営業債務の弁済は、残存する事業の黒字化を進めていくことに加え、様々な方面での資金調達を検討、実行し、一刻も早い債務の完済及び企業としての正常な事業運営を目指します。しかしながら、組織のスリム化や世界的な部品のひっ迫状況もあり売上が減少し、それに伴い粗利額の減少により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当中間連結財務諸表に反映しておりません。