- 6050
- 2026/10/01
- 時価
- 199億円
- PER 予
- 18.79倍
- 2011年以降
- 9.27-115.69倍
(2011-2025年) - PBR
- 1.59倍
- 2011年以降
- 1.3-17.27倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 2.27%
- ROE 予
- 8.45%
- ROA 予
- 7.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2015/12/22 15:50
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下の通りであります。
(平成24年5月14日 取締役会決議) - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2015/12/22 15:50
(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成27年8月3日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該株式分割前の数を記載しております。第4回ストック・オプション 第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション 第7回ストック・オプション 付与日 平成24年6月6日 平成24年6月6日 平成26年6月6日 平成26年6月6日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/12/22 15:50
(注)1.当社は、平成27年8月3日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 39,700 56,569 - - 保有自己株式数 45,247 - 135,741 -
2.当期間における保有自己株式には、平成27年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/12/22 15:50
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/12/22 15:50
会社法に基づき発行した新株予約権は以下の通りであります。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 2回新株予約権の行使による増加であります。2015/12/22 15:50
- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 新株予約権(ストック・オプション)の行使については、平成24年6月6日及び平成26年6月6日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。2015/12/22 15:50
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り であります。2015/12/22 15:50
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 普通株式増加数(株) 50,604 83,353 (うち新株予約権)(株) (50,604) (83,353) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第7回ストックオプション普通株式12,900株 第7回ストックオプション普通株式12,900株