建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都港区)	統括業務事業設備	建物	628.83	36,101
立川センター(東京都立川市)	事業設備	建物	332.67	16,905
大阪センター(大阪市北区)	事業設備	建物	411.34	10,059
宮崎センター(宮崎県宮崎市)	事業設備	建物	571.15	18,657
熊本センター(熊本県熊本市)	事業設備	建物	897.00	24,990

(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/12/26 15:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 15:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 15:59

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/26 15:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物附属設備	1,018千円	-千円
工具、器具及び備品	228千円	192千円

2016/12/26 15:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事業所造作工事 25,630千円
工具、器具及び備品 備品等購入 39,320千円

2016/12/26 15:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/26 15:59