建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都港区)	統括業務	建物	628.83	36,101
東京センター(東京都新宿区)	事業設備	建物	342.62	31,094
立川センター(東京都立川市)	事業設備	建物	609.04	28,744
大阪センター(大阪市北区)	事業設備	建物	411.34	10,059
宮崎センター(宮崎県宮崎市)	事業設備	建物	571.15	18,657
熊本センター(熊本県熊本市)	事業設備	建物	897.00	24,990

(2)国内子会社
平成29年9月30日現在

2017/12/22 15:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 15:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物	-千円	2,883千円
工具、器具及び備品	192千円	2,327千円

2017/12/22 15:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事業所造作工事 19,439千円
工具、器具及び備品 備品等購入 13,149千円

2017/12/22 15:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～46年
車両 6年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 15:04