	第7回ストック・オプション
付与日	2014年6月6日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2015年8月3日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月1日付で普通株式1株につき3株及び2016年6月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該株式分割後の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	2,400	3,179	-	-
保有自己株式数	61,482	-	61,482	-

(注)1.当期間における保有自己株式には、2018年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する146,701株は含めておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注2)普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
(注3)普通株式の自己株式の株式数の減少26,079株は、新株予約権の権利行使等による減少であります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割(1:2)
3.第4回新株予約権及び第6回新株予約権の行使による増加であります。
4.第6回新株予約権の行使による増加であります。
5.第5回、第6回新株予約権及び第7回新株予約権の行使による増加であります。2018/12/21 12:44

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 新株予約権(ストック・オプション)の行使については、2014年6月6日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
普通株式増加数(株)	67,867	5,023
(うち新株予約権)(株)	(67,867)	(5,023)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

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