建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都港区)	統括業務	建物	752.74	59,381
東京センター(東京都新宿区)	事業設備	建物	342.62	26,694
新宿サテライト(東京都新宿区)	事業設備	建物	650.20	38,551
立川センター(東京都立川市)	事業設備	建物	609.04	28,804
大阪センター(大阪府大阪市)	事業設備	建物	411.34	14,239
大阪GAMELABO(大阪府大阪市)	事業設備	建物	526.65	30,113
宮崎センター(宮崎県宮崎市)	事業設備	建物	571.15	19,358
熊本センター(熊本県熊本市)	事業設備	建物	897.00	29,304
広島センター(広島県広島市)	事業設備	建物	575.39	15,295

(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/11/11 15:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物	1,272千円	14,840千円
工具、器具及び備品	303千円	8,137千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事業所造作工事 37,286千円
工具、器具及び備品 備品等購入 40,005千円

2021/11/11 15:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

用語説明
(※1)Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「We Guard All」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「人とAIのハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。

2021/11/11 15:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数

2021/11/11 15:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数

2021/11/11 15:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～46年
車両 6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/11/11 15:14