#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～46年
車両 6年
工具、器具及び備品 3～15年2021/12/24 13:48
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,442,698千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(会計上の見積りに関する注記)のれん及びその他(無形固定資産)の評価」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/12/24 13:48
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
のれん及びその他(無形固定資産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/12/24 13:48
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2021/12/24 13:48
#5 関係会社株式評価損の注記: 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)のれん及びその他(無形固定資産)の評価」に記載のとおりであります。
2021/12/24 13:48