臨時報告書
- 【提出】
- 2014/08/29 16:55
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成26年8月28日の第13回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年8月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金1円 総額5,386,466円
ロ 効力発生日
平成26年8月29日
第2号議案 取締役6名選任の件
平川大、平川裕司、早川亮、早川竜介、内田剛及び槌屋英二を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
板垣裕寿、中村泰正及び黒川雄二を監査役に選任するものであります。
第4号議案 定款一部変更の件
当社及び子会社の事業の多様化と今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加を行うものであり
ます。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成26年8月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金1円 総額5,386,466円
ロ 効力発生日
平成26年8月29日
第2号議案 取締役6名選任の件
平川大、平川裕司、早川亮、早川竜介、内田剛及び槌屋英二を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
板垣裕寿、中村泰正及び黒川雄二を監査役に選任するものであります。
第4号議案 定款一部変更の件
当社及び子会社の事業の多様化と今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加を行うものであり
ます。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 剰余金処分の件 | 32,239 | 1,202 | 0 | (注)1 | 可決 | 93.44 |
第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | |||||
平川 大 | 32,267 | 1,174 | 0 | 可決 | 93.52 | |
平川 裕司 | 32,251 | 1,190 | 0 | 可決 | 93.47 | |
早川 亮 | 32,243 | 1,198 | 0 | 可決 | 93.45 | |
早川 竜介 | 32,251 | 1,190 | 0 | 可決 | 93.47 | |
内田 剛 | 32,264 | 1,177 | 0 | 可決 | 93.51 | |
槌屋 英二 | 32,189 | 1,252 | 0 | 可決 | 93.29 | |
第3号議案 監査役3名選任の件 | (注)2 | |||||
板垣 裕寿 | 32,261 | 1,180 | 0 | 可決 | 93.50 | |
中村 泰正 | 32,311 | 1,130 | 0 | 可決 | 93.65 | |
黒川 雄二 | 32,258 | 1,183 | 0 | 可決 | 93.49 | |
第4号議案 定款一部変更の件 | 32,423 | 1,018 | 0 | (注)3 | 可決 | 93.97 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。