無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/02/18 15:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額746,482千円には、債権の相殺消去△499,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,245,990千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/18 15:38

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/18 15:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
機械装置及び運搬具	646,046	-
その他無形固定資産	3,336	-
敷金及び保証金	13,265	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/02/18 15:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2022/02/18 15:38

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

保有目的の変更により、2020年2月1日付で次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
土地	-千円	124,402千円
(無形固定資産)
その他	-千円	3,336千円

このほか、次のとおり投資その他の資産の一部を営業出資金に振り替えております。

2022/02/18 15:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/02/18 15:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業出資金及び関係会社出資金を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
なお、営業出資金及び関係会社出資金(匿名組合出資)については、「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 6年2022/02/18 15:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/18 15:38