半期報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年
構築物 14年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)ゴルフプレーフィ等
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィ等であります。
ゴルフプレーフィ等は、ゴルフプレー等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴ
ルフプレー等提供時点で収益を認識しております。
(2)年会費収入
当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており
ます年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。



(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計基間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
本基準の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
(1)商品等の販売に係る収益認識
従来、商品売上については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示する方法に変更しております。
(2)ポイント制度に係る収益認識
将来のプレー代等に使用できるポイント等を付与した場合、従来は、付与したポイントによるサービスのご利用に備えるため、将来の利用見込み額を「固定負債」の「ポイント引当金」に計上しておりましたが、本基準等の適用により、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており当中間会計期間前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間会計期間の売上高及び売上原価は1,213千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度では新型コロナウイルス感染症の影響により来場者の減少が発生しており売上高が減少しておりました。
当社は、当該影響が当事業年度以降も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら 新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。