退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

2015/02/13 16:36

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に係る負債)第1四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、連結子会社同士が合併したことに伴い、原則法対象会社となったためであります。この変更により、簡便法と原則法の差額187百万円を特別損失に計上しております。(賞与支給対象期間の変更)一部の連結子会社は賞与支給規程の改定を行い、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は73,585千円それぞれ減少しております。

2015/02/13 16:36