- 3646
- 2026/09/04
- 時価
- 21億円
- PER 予
- -倍
- 2011年以降
- 赤字-249.3倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2011年以降
- 0.68-5.82倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
駅探(3646)の売上高 - モビリティサポート事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 5億438万
- 2020年9月30日 +100.26%
- 10億1008万
- 2020年12月31日 +47.5%
- 14億8986万
- 2021年3月31日 +30.73%
- 19億4776万
- 2021年6月30日 -78.79%
- 4億1320万
- 2021年9月30日 +98.17%
- 8億1884万
- 2021年12月31日 +49.26%
- 12億2220万
- 2022年3月31日 +33.85%
- 16億3586万
- 2022年6月30日 -75.66%
- 3億9818万
- 2022年9月30日 +98.2%
- 7億8921万
- 2022年12月31日 +49.99%
- 11億8370万
- 2023年3月31日 +34.82%
- 15億9586万
- 2023年6月30日 -76.71%
- 3億7159万
- 2023年9月30日 +99.28%
- 7億4050万
- 2023年12月31日 +48.71%
- 11億120万
- 2024年3月31日 +34.9%
- 14億8554万
- 2024年9月30日 -53.81%
- 6億8611万
- 2025年3月31日 +107.52%
- 14億2381万
- 2025年9月30日 -55.4%
- 6億3506万
- 2026年3月31日 +106.71%
- 13億1273万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/29 16:08
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 1,444,532 2,992,794 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) △76,142 △336,779 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連(システム開発保守及びSES等)に係る事業という区分になっております。2026/06/29 16:08
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/29 16:08
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社NTTドコモ 437,753 モビリティサポート事業 - #4 事業の内容
- 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の3セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。2026/06/29 16:08
(モビリティサポート事業)
乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/29 16:08
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント モビリティサポート事業 広告配信プラットフォーム事業 M&A・インキュベーション事業 計 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 1,420,382 1,053,173 1,026,023 3,499,578
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/29 16:08 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/06/29 16:08
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連(システム開発保守及びSES等)に係る事業という区分になっております。 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/29 16:08
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,511,629 3,001,837 セグメント間取引消去 △12,050 △9,042 連結財務諸表の売上高 3,499,578 2,992,794 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 16:08 - #10 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/29 16:08
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(派遣社員含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) モビリティサポート事業 40 [6] 広告配信プラットフォーム事業 23 [-]
2.全社(共通)は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/29 16:08
当社グループは、事業用資産については、主として事業単位を基準として、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) ソフトウエア 116 東京都千代田区 モビリティサポート事業に係る事業用資産 工具、器具及び備品 12,307 ソフトウエア 220,833 ソフトウエア仮勘定 20,616
当社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、当社の共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービスや、地域創生の考えに沿ったコンテンツ強化によるメディア収益の拡大、MaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開は、新たなマネタイズとして確実に収益に貢献してきております。2026/06/29 16:08
しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年3月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。
また、2026年1月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。 - #13 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資等の総額は100,452千円(有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く))であります。その内容は、主にサービス利用目的ソフトウエアの開発、既存サービスにおけるサーバー増強に伴う設備投資であります。2026/06/29 16:08
(1)モビリティサポート事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、サービス利用目的ソフトウエアの開発により総額78,127千円の投資を実施しました。 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/29 16:08
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,435千円 2,730千円 その他営業取引高 42,629 11,979 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/29 16:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。