有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年～10年と見積り、割引率は△0.130%～0.765%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

変動の内容	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	10,475千円	11,563千円
連結子会社の取得に伴う増加額	1,009千円	-千円
時の経過による調整額	79千円	80千円
見積りの変更による増加額	-千円	4,063千円
資産除去債務の履行による減少	-千円	△1,008千円
期末残高	11,563千円	14,700千円

(注) 当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて4,051千円減少しております。