有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
自社利用のソフトウエアの資産性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高152,063千円のうち120,327千円は、当事業年度に自社利用のソフトウエアとして計上した新乗換案内エンジンであります。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められております。当社は、新乗換案内エンジンについて、将来の費用削減見込額がソフトウエアの取得価額を上回っていることから資産性があると判断し、無形固定資産に計上した上で社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で減価償却を行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新乗換案内エンジンは、現行の乗換案内エンジンの経路探索処理の高速化及び対応路線の拡大時における運用の効率化・サーバーの増設抑制によるコスト削減を目的とした基幹ロジックの開発であり、将来の費用削減効果を判断するにあたり用いた主要な仮定は、対応路線の拡大時に発生するデータ取込及びその後のメンテナンス作業に係る将来費用の削減見込額であります。具体的には対応路線の拡大時に既存の乗換案内エンジンにおける発生見込人件費、サーバーの増設コストと、新乗換案内エンジンにおけるそれぞれの発生費用を比較し、その削減額を見積もることにより効果を判定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の人件費等の削減効果はソフトウエア開発時における開発部門の判断を伴うため、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化により路線バス情報の拡充が進まない等、当初想定した人件費等の削減効果が得られない場合、関連する事業の採算が悪化することによって翌事業年度の固定資産の減損の判定に重要な影響を与えるリスクがあります。