四半期報告書-第8期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期会計期間は、金融庁のスチュワードシップ・コード導入等を背景として、顧客である上場企業の株主管理業務(SR業務)への関心が一層高まったことや、当社が株主サイドのアドバイザーを務めた大型委任状争奪戦での勝利等もあり、主力のIR・SRコンサルティングを中心に業績は回復基調にあります。しかし、当第2四半期累計期間でみると前年同期の大型M&Aおよび大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー受託の反動減の影響を受け、売上高が前年同期を16.8%下回りました。営業利益は人員の増強ならびにシステム投資等の償却費用の増加もあり前年同期比22.7%の減少となりました。経常利益は平成25年4月に当社が実施したライツ・オファリングに係る株式交付費(営業外費用)の発生等がなくなったことにより、前年同期比12.3%の減少、四半期純利益は前年同期比8.5%の減少に留まりました。

	当第2四半期累計期間 (平成26年4月-9月)			前第2四半期累計期間 (平成25年4月-9月)
	金額(百万円) 前期比(%)	当第1四半期 会計期間	当第2四半期 会計期間	金額(百万円) 前期比(%)	前第1四半期 会計期間	前第2四半期 会計期間
売上高	1,741 △16.8	872 △28.3	869 △0.9	2,093 10.9	1,216 34.5	876 △10.8
営業利益	445 △22.7	292 △28.5	152 △8.6	575 5.9	408 30.6	166 △27.6
経常利益	445 △12.3	293 △12.3	152 △12.4	508 △6.1	334 7.3	174 △24.3
四半期純利益	277 △8.5	182 △8.0	94 △9.5	303 5.6	198 19.9	104 △14.0

(当第2四半期累計期間の主な動向)
Ⅰ.大型アドバイザリー案件の受託状況:大型委任状争奪戦のアドバイザーとして勝利実績を上げたものの、前年
同期に比べ大型M&A、大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務が減少
Ⅱ.IR業務からSR業務へのシフト:既存の株主判明調査において、IR業務に関する調査の受託は踊り場にあるもの
の、株主管理業務(SR業務)へのニーズが大幅に増加
Ⅲ.システムを活用した大型SRコンサルティングサービスの受託開始:売上への寄与は限定的
Ⅳ.証券代行事業の順調な進捗:受託決定済み企業数は31社と順調に推移、管理株主数は195,455名
Ⅴ.ディスクロージャーコンサルティングにおける進捗鈍化:アニュアルレポート等英文情報開示資料の作成受託
が統合報告書等への移管もあり、一時的に低迷
Ⅰ.大型アドバイザリー案件の受託状況
当社のIR・SRコンサルティングにおける大型アドバイザリー案件は主に、大型M&A、大型委任状争奪戦、ならびにファイナンスにおけるライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務であります。当第2四半期累計期間においては大型のM&Aの発生が少なく、また、東京証券取引所によるノンコミットメント型ライツ・オファリングに関する規制の影響を受けたことによりライツ・オファリングの発行が大幅に減少した結果、当第2四半期累計期間における大型アドバイザリー案件による売上への貢献が限定的となりました。
ただし、当第2四半期に、委任状争奪戦においては最大規模の株主数である上場企業において株主サイドと経営サイドが経営権を争う委任状争奪戦の事案が発生し、当社は株主サイドのアドバイザーを務め臨時株主総会にて勝利に導くことに成功いたしました。株主サイドが勝利するという点では我が国の委任状争奪戦の歴史に残る出来事として、資本市場はもとより法曹界からも注目されており、当社の株主管理に関する統合されたサービス(SRコンサルティング、証券代行、ディスクロージャー)の圧倒的強さを内外に広くアピールする結果となりました。当案件の実績に起因する今後の受託案件の獲得等による業績貢献は極めて高いものと思われます。
一方、新たな規制によって、発行が留まっているノンコミットメント型ライツ・オファリングに関しまし
ては、株主総会の決議等新たな手続きを踏まえ発行することを検討する企業も徐々に出始めてきております。
株主総会決議を経るということはまさに当社のアドバイザリー業務の強みを発揮できるということであり、それを理由に引き合いも来ており、当社はこれを絶好の好機として、特色を生かしたアドバイザリー業務を
展開してまいります。
Ⅱ.IR業務からSR業務へのシフト
主力サービスである株主判明調査は、当第2四半期の外国人の売買動向の凪状況等の影響を受け、IR業務に関する調査の受託は踊り場にあるものの、株主管理業務(SR業務)へのニーズが大幅に増加いたしました。IR業務に限定した調査におきましては一部顧客において値下げ要請に応えるケースもあったものの、主力調査そのものはSR業務対応へとシフトしており、また会社法改正や日本版スチュワードシップ・コードの導入、とりわけROE基準未達成企業への代表者への反対票の急激な増加等、新たなSR業務に呼応する新しい調査やサービスを付加しております。今後主力サービスはIR業務関連の踊り場を乗り越え、新たなSRコンサルティング調査へと進化していくものと確信しています。
Ⅲ.システムを活用した大型SRコンサルティングサービスの受託開始
システムを活用した大型SRコンサルティングサービスは、当第2四半期より受託を開始いたしました。受託企業からの評価は高く、今後も株式持ち合いの解消を前提とした株主政策における画期的な株主管理システムとして売上増加を予測しておりますが、同サービスの当第2四半期での受託件数及び売上寄与は限定的となっております。
Ⅳ.証券代行事業の順調な進捗
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成26年11月12日時点で31社、管理株主数は195,455名となりました(前年同期の受託決定済み企業は18社、管理株主数は56,800名)。大型の委任状争奪戦等において、当社のようなプロキシー・アドバイザー(PA)と証券代行機関が連携して動くことが極めて重要でありますが、PAと証券代行業務の役割を一体で果たすことができるのは当社のみであります。当社の証券代行事業はこれまでの価格優位性だけではなく、当社の一貫した株主管理の強みが認識されつつあり、営業機会は格段に増加しております。今後は同業務も着実に売上に貢献していくものと確信しております。
Ⅴ.ディスクロージャーコンサルティングにおける進捗鈍化
ディスクロージャーコンサルティングにおいて、アニュアルレポート等英文情報開示資料の作成受託が統合報告書等への移管もあり、一時的に低迷いたしました。一方、個人株主への適時適切な情報提供ツールとして、株主通信の制作受託が増加しました。
(2)売上のサービス別の状況
当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

サービス別	当第2四半期累計期間 (平成26年4月-9月)			前第2四半期累計期間 (平成25年4月-9月)
	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)	売上高(百万円)	前期比(%)
IR・SRコンサルティング	1,237	71.0	△20.9	1,563	14.3
ディスクロージャー コンサルティング	396	22.7	△5.7	420	2.3
データベース・その他	108	6.3	△1.2	109	1.2
合計	1,741	100.0	△16.8	2,093	10.9

①IR・SRコンサルティング
IR・SRコンサルティングは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とする当社の中核的サービスです。
当第2四半期累計期間においては、大型M&A、大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務が減少し
たことにより、前年同期に比べ減収となりました。
②ディスクロージャーコンサルティング
ディスクロージャーコンサルティングは、ツールコンサルティング(アニュアルレポート・株主通信・統合報告書等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第2四半期累計期間においては、アニュアルレポート等英文情報開示資料の作成受託が統合報告書等へ移管し
たこともあり、前年同期に比べ減収となりました。
③データベース・その他
データベース・その他は、大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスであります。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第2四半期累計期間においては、大量保有報告サービスの売上減少等により、前年同期に比べ減収となりまし
た。
(3)季節的変動について
当社の四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく見通しです。
(4)財政状態の分析
①資産
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ345百万円増加し、3,520百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加201百万円及び無形固定資産の増加103百万円によるものであります。
②負債
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ179百万円増加し、679百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加103百万円によるものであります。
③純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、2,840百万円となりました。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加277百万円及び配当による利益剰余金の減少111百万円によるものであります。
(5)経営成績の分析
①売上高
大型SRコンサルティングサービスが減少したこと等により、売上高は1,741百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
②売上総利益
大型SRコンサルティングサービスに係る外注費が減少し、売上原価が606百万円(前年同期比36.5%減)となりましたが、売上高が減収となった結果、売上総利益は1,135百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
③営業利益
業容拡大に向けた人員増加に伴う増加等により、販売費及び一般管理費が690百万円(前年同期比22.8%増)となった結果、営業利益は445百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
④経常利益
前事業年度にライツ・オファリング(コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による自己新株予約権処分益及び株式交付費等を計上したことによる営業外損益が当事業年度は発生しなかった結果、経常利益は445百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
⑤四半期純利益
復興特別法人税が前倒しで廃止されたことにより見積実効税率が低下した結果、法人税等は169百万円(前年同期比17.6%減)、四半期純利益は277百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
(6)経営戦略の現状と今後の方針について
当社は「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指しております。総合的な株主対応業務の提供に不可欠である証券代行事業を軸に据え、IR・SRコンサルティング、ディスクロージャーコンサルティング、データベース・その他の3つのサービスに関して新たなサービスの構築に努めるとともに、ライツ・オファリング関連業務など周辺の事業領域への展開も強化しております。
当社は平成26年11月25日に予定されている臨時株主総会における承認を得ることを条件として、平成27年2月2日より、純粋持株会社体制に移行いたします。当社は単独株式移転により新たに設立される持株会社である株式会社アイ・アール ジャパンホールディングスの完全子会社となります。持株会社は親会社としてグループ全体の経営計画策定、経営資源の適正配分等の全体戦略立案に取り組んでまいります。当社は子会社として、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業に専念することによりグループ全体の経営効率の向上を図り、企業価値の向上を実現してまいります。