文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際し当事業年度末日における資産・負債の報告数値及び当事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。
特に当社の財務諸表に影響を及ぼすと考えられる内容は以下のとおりであります。
①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
また上記に記載した以外に見積りによる評価及び計上しているものについては第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計方針)等に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,104百万円増加し3,174百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加890百万円、建設仮勘定の増加50百万円及びソフトウエア仮勘定の増加159百万円等によるものであります。
②負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ87百万円減少し、499百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少91百万円等によるものであります。
③純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,192百万円増加し、2,674百万円となりました。主な要因は、ライツ・オファリング(コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ506百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
大型SRコンサルティングサービス等の開始の遅れ、証券代行事業の収益寄与の遅れ、ディスクロージャーコンサルティングの伸び悩み等があったため、売上高は3,192百万円(前期比4.4%増)に留まりました。
②売上総利益
経営方針の対立や大株主の反対行使に起因する大型案件等による外注費が増加し、売上原価が1,380百万円(前期比16.9%増)となった結果、売上総利益は1,811百万円(前期比3.5%減)となりました。
③営業利益
前事業年度にのれんの償却が終了した事などにより、販売費及び一般管理費が1,185百万円(前期比6.3%減)となった結果、営業利益は626百万円(前期比2.3%増)となりました。
④経常利益
ライツ・オファリング(コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による自己新株予約権処分益及び株式交付費等により営業外損益が△66百万円となった結果、経常利益は560百万円(前期比7.8%減)となりました。
⑤当期純利益
前事業年度にのれんの償却が終了した事などにより実効税率が低下した結果、法人税等は223百万円(前期比22.1%減)となり、当期純利益は336百万円(前期比4.9%増)となりました。なお、法人税等の内訳は、法人税、住民税及び事業税207百万円、法人税等調整額16百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
当社は「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指しております。総合的な株主対応業務の提供に不可欠である証券代行事業を軸に据え、IR・SRコンサルティング、ディスクロージャーコンサルティング、データベース・その他の3つのサービスに関して新たなサービスの構築に努めるとともに、ライツ・オファリング関連業務など周辺の事業領域への展開も強化しております。
今後につきましては、経営管理体制の強化を継続し、今後の成長を加速させるべく、多様な経営戦略を検討して参ります。