有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指し、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社では、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。とりわけ以下の4点については、重要課題として取り組んでおります。
(1)SRサービスの普及
顧客である上場企業のSRへのニーズは、より高度化かつ多様化しながら大きく増加しております。海外機関投資家保有比率の増加に加え、会社法改正・日本版スチュワードシップコード導入の動きにより、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増してきております。ただし日本企業全体ではSRサービスの普及率はいまだ20%程度(全国株懇連合会「株主総会等に関する実態調査集計表」)です。当社はコンサルタントによる提案営業を強化拡充することで、当社サービスの普及を一層目指します。
(2)証券代行事業の拡大
当社は平成24年4月より証券代行事業を開始いたしました。上場企業の株主名簿管理人を受託する証券代行事業は当社サービスの根幹であるSR事業の起点となるサービスです。当社がSRコンサルティングサービスを提供するにつれ、既存のお客様から、株主名簿確定等を含めたサービスの提供を望む声が高まってきたことが参入の背景です。当社は今までの証券代行と全く異なる概念で、この分野においても多様化するお客様のニーズにきめ細かく対応し、受託件数の拡大や、株主数の多い企業からの証券代行業務の受託に向けた営業活動の強化に積極的に取り組んでまいります。
(3)投資銀行業務の拡大
当社は日本初のコミットメント型ライツ・オファリングを実施した企業(トムソンロイター社のDEALWATCH AWARDSにおいて「Innovative Equity Deal of the Year」を受賞)として、欧州市場において主要な資本調達手法であるライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務やインフォメーションエージェントサービス等の新しいビジネスを開始いたしました。また証券代行の提案を契機に上場企業のCEO、CFOなどから当社に対して資本市場のイノベーターとして、金融機関と一線を画した発行体目線の全く新しいファイナンスの支援を期待する声が高まってまいりました。そこで平成26年1月に投資銀行部を発足させ、ライツ・オファリング関連業務やM&A、経営統合、完全子会社化等のフィナンシャルアドバイザリー業務の提供を開始しました。今後は500社を超える上場企業中心の顧客基盤を活用し、投資銀行業務の拡大を図ってまいります。
(4)人的資源の拡充
今後の事業拡大のためには、既存の当社サービスを提供するだけでなく、資本市場の発展に資する新規サービスを考案できる人材の確保が重要となります。このため法務、財務、会計、経営等の分野に専門性を有する人材を多方面から採用する必要があり、現下、積極的な採用活動を展開しております。
また、採用した人材の早期戦力化も課題であります。実務知識習得のための社内勉強会や、当社の経営陣を講師とした各種研修プログラムを充実させることにより、採用した人材の早期戦力化に取り組んでまいります。