建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2014/03/31 15:29

#2 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	1,273千円	-

2014/03/31 15:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主に業容拡大に伴う人員増加による松山本社及び東京支店の増床によるものであります。2014/03/31 15:29

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、主に業容拡大に伴う人員増加による松山本社及び東京支店の増床により、建物が7,787千円増加しております。また、工具、器具及び備品が、主に社内サーバ設備のリプレイスにより5,640千円、松山本社及び東京支店の増床により3,013千円増加しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2014/03/31 15:29