固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/03/31 15:29

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 15:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2014/03/31 15:29

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	1,273千円	-

2014/03/31 15:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 15:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加210,862千円と売掛金の増加106,188千円を主たる要因とし、当事業年度末残高1,703,624千円(前事業年度末比305,413千円増)となりました。
② 固定資産
固定資産は、無形固定資産(主に市場販売目的のソフトウエア)の増加30,101千円、敷金の増加16,027千円及び長期繰延税金資産の増加8,402千円を主たる要因とし、当事業年度末残高490,772千円(前事業年度末比60,637千円増)となりました。

2014/03/31 15:29