商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成成29年3月29日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6.会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。なお、継続関与年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,138,400	26,143,200	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	26,138,400	26,143,200	-	-

(注)決算日後、新株予約権の行使により株式数が4,800株増加し、提出日現在発行数は26,143,200株となっております。なお、提出日現在発行数には、平成30年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/03/29 11:47

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/03/29 11:47

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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