#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2～ 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 11:47
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、現金及び預金の増加19,423千円、受取手形及び売掛金の増加136,568千円及び前渡金の増加29,128千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高2,599,159千円(前事業年度末比201,751千円増)となりました。
② 固定資産
固定資産は、主に繰延税金資産の増加14,080千円による投資その他の資産の増加19,276千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高724,860千円(前事業年度末比19,726千円増)となりました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 11:47