商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年3月30日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書

2019/03/28 12:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6.会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。なお、継続関与年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

2019/03/28 12:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,608,800	26,608,800	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	26,608,800	26,608,800	-	-

2019/03/28 12:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

大規模医療機関においては、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部門システムを追加導入するユーザーも増加しております。今後も導入製品幅の拡大により販売拡大に努めてまいります。
キヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業については、商品取引基本契約を締結しました。本契約では、同社のRapideyeCore(PACSシステム)と当社の内視鏡システム及び生理システムとを連携させ、病院の規模の大小を問わず、互いの製品を販売していくことで合意しました。これにより両社は、院内で実施される全ての検査結果を管理する仕組みを、ワンストップで提供できることとなりました。
当社が牽引するデータベースモデル(SDM)については、データの活用が進むこれからの医療業界には不可欠なものと考えます。既に大学病院や中規模病院から引き合いを受けており、データの利活用を見据え新たにSDMの導入を検討するケースだけでなく、これまで医療機関で使用していたDWHをSDMにリプレイスする案件もみられます。同様に、大学病院への導入に向けた引き合いも数件受けており、SDMの構築も含めた大規模病院ソリューションとしての販売にも鋭意取り組んでまいります。

2019/03/28 12:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/28 12:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/03/28 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/03/28 12:00

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/28 12:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/03/28 12:00