商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年3月29日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年2月13日四国財務局長に提出

2020/03/30 11:08

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/03/30 11:08

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,608,800	26,608,800	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	26,608,800	26,608,800	-	-

2020/03/30 11:08

#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/30 11:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/03/30 11:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/03/30 11:08

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/30 11:08

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/03/30 11:08