売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,462,682	2,405,378	3,513,670	4,968,885
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	452,978	505,109	721,061	944,593

2022/03/30 14:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	591,114	システム開発事業

2022/03/30 14:06

#4 事業等のリスク

(4)検収時期について
医療機関はシステムの稼働開始日を1月1日に設定するケースが多く、導入システムの検収時期が12月に集中する傾向があります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年度においては5月の連休中に大型案件の導入が発生し、第2四半期に例外的な高い売上を記録いたしました。
2020年度及び2021年度の月次売上高は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 14:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 14:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。
また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価を反映しているという考えから、売上高経常利益率30%を目標としてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が益々期待されております。
このような状況のもと、当社グループの2021年度の売上高は、医療システム・オフィスシステムが共に好調だったことから、前連結会計年度に比べ24.1%増加し4,968,885千円となりました。利益については、外注費や仕入れの大きい案件が相次いだことにより予想値には届かなかったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ44.7%増加し920,720千円、経常利益は前連結会計年度に比べ46.8%増加し944,593千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ47.8%増加し636,027千円となりました。また、当社単体では、売上高は前年同期比23.7%増、経常利益31.2%増、当期純利益30.5%増となりました。
当連結会計年度における売上の構成は、下表のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額
有形固定資産 8,899千円
無形固定資産 148,000千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。2022/03/30 14:06