- 3649
- 2026/10/06
- 時価
- 228億円
- PER 予
- 16.08倍
- 2011年以降
- 4.07-143.13倍
(2011-2025年) - PBR
- 3.7倍
- 2011年以降
- 1.28-30.17倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 3.15%
- ROE 予
- 23.03%
- ROA 予
- 18.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 6億4594万
- 2021年12月31日 +31.74%
- 8億5096万
個別
- 2020年12月31日
- 8億4651万
- 2021年12月31日 +21.18%
- 10億2582万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/03/30 14:06
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2022/03/30 14:06
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 14:06 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/30 14:06
(単位:千円) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 固定資産2022/03/30 14:06
固定資産は、ソフトウエアの償却による減少42,918千円による無形固定資産の減少42,918千円と、投資有価証券の増加56,700千円及び出資金の増加115,610千円、敷金の増加54,608千円による投資その他の資産の増加250,200千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高850,961千円(前連結会計年度末比205,019千円増)となりました。
(負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 14:06
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額
有形固定資産 8,899千円
無形固定資産 148,000千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。2022/03/30 14:06 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/03/30 14:06
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)