#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/03/30 14:06
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 事業セグメント別の営業利益又は営業損失(△) (単位:千円)

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