#1 事業等のリスク: 当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、または回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症の影響について
2022/03/30 14:06
#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
2022/03/30 14:06
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 61,116千円、REMORA 19,346千円、DocuMaker 56,765千円、C-Scan 13,958千円、PDI+MoveBy 7,529千円、ProRad 13,061千円、GAP 9,059千円であります。2022/03/30 14:06
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: a.診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正により、ソフトウエア単体で医療機器と認められるようになりました。これにより、多様な臨床アプリケーションや、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの創出が期待される一方、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。当社は「診断支援システム」の研究開発を通じ、市場のニーズに沿って製品ラインアップを一層拡大し、新しいかたちで医療へ貢献いたします。
b.医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開
2022/03/30 14:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上の構成は、下表のとおりであります。
当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼を置いております。従って、ハードウエアの取り扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。

2022/03/30 14:06
#6 配当政策（連結）: 2021年度の中間配当は、1株当たり2.50円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり6.00円に決定いたしました。
内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2022/03/30 14:06
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
2022/03/30 14:06