毎日新聞グループ HDの繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 業績等の概要

電通の調査によると、2014年の日本の広告費は6兆1,522億円で前年比2.9%増となり、インターネット広告費は初めて1兆円を超えましたが、新聞広告費は6,057億円で、前年比1.8%減でした。総広告費が、消費税率引き上げ後の反動が続く中で3年連続の増加を記録したことに比べ、新聞業界は昨年末の衆院選にもかかわらず苦戦を強いられました。日本新聞協会の調査によると、朝刊発行部数は4,536万部で、前年比164万部の大幅な減となり、1世帯当たり部数は0.83部で、前年より0.03部減る結果となりました。
当社グループにおいても販売収入や広告収入の落ち込みが続き、グループ全体としても売上を伸ばすことができませんでした。連結売上高は224,806百万円(前年同期比96.3%)、営業利益が788百万円(前年同期比30.9%)、経常利益は1,283百万円(前年同期比41.2%)、当期純利益は38百万円(前年同期比18.5%)となりました。売上高は減収となり、売上原価・販売費および一般管理費の節減につとめましたが、経常利益は前年を下回りました。税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがありましたが、当期純利益を確保しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2015/06/25 11:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円	70	百万円

(注)繰延税金資産は貸借対照表の流動資産の項目に含まれています。

2015/06/25 11:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,969	百万円	10,563	百万円
繰延税金資産の純額	11,975	百万円	10,516	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/06/25 11:42