有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円	70	百万円
役員退職慰労引当金	2	〃	3	〃
その他	8	〃	10	〃
小計	83	百万円	84	百万円
評価性引当額	△2	〃	△13	〃
繰延税金資産合計	80	百万円	71	百万円

(注)繰延税金資産は貸借対照表の流動資産の項目に含まれています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4	%	37.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4	%	△94.4	%
住民税等均等割額	2.5	%	8.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	%	7.6	%
その他	2.1	%	24.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	%	△16.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.1%から35.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円増加しています。