(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、4月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、製造業を中心に厳しい情勢下でスタートしました。年度後半は円安の進行で輸出産業を中心に経営環境が改善しましたが、個人消費の伸び悩みもあり、景気回復は力強さを欠いた状態が続きました。新聞業界は若年層の活字離れに加え、誤報・記事取り消し問題などが新聞への信頼の低下を招き、業界全体の発行部数の低落傾向に拍車をかける形になりました。一方で、電子紙面の普及など、新たなメディアの在り方を模索する傾向が顕著になりました。
電通の調査によると、2014年の日本の広告費は6兆1,522億円で前年比2.9%増となり、インターネット広告費は初めて1兆円を超えましたが、新聞広告費は6,057億円で、前年比1.8%減でした。総広告費が、消費税率引き上げ後の反動が続く中で3年連続の増加を記録したことに比べ、新聞業界は昨年末の衆院選にもかかわらず苦戦を強いられました。日本新聞協会の調査によると、朝刊発行部数は4,536万部で、前年比164万部の大幅な減となり、1世帯当たり部数は0.83部で、前年より0.03部減る結果となりました。
当社グループにおいても販売収入や広告収入の落ち込みが続き、グループ全体としても売上を伸ばすことができませんでした。連結売上高は224,806百万円(前年同期比96.3%)、営業利益が788百万円(前年同期比30.9%)、経常利益は1,283百万円(前年同期比41.2%)、当期純利益は38百万円(前年同期比18.5%)となりました。売上高は減収となり、売上原価・販売費および一般管理費の節減につとめましたが、経常利益は前年を下回りました。税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがありましたが、当期純利益を確保しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、売上高は215,924百万円と前連結会計年度に比べ8,939百万円(4.0%)の減収となりました。セグメント損失(営業損失)は1,799百万円と前連結会計年度と比べ1,791百万円の減益となりました。
②不動産等事業
不動産等事業としては、映画製作・貸室・その他のサービスがあります。これらの売上は13,981百万円と前連結会計年度と比べ167百万円(1.2%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は2,588百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(1.2%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、主たる営業活動により11,851百万円、利息及び配当金の受取により460百万円、それぞれ資金が増加し、利息の支払により622百万円、法人税等の支払により1,137百万円、それぞれ資金が減少しました。この結果、営業活動による資金収支は10,553百万円の資金の増加(前年同期比111.7%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、固定資産の取得と売却により純額で4,679百万円資金が減少し、投資有価証券の取得と売却により純額で2,119百万円資金が増加したことなどにより、2,400百万円の資金の減少(前年同期比423.0%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、長期借入金の返済、短期借入金純減額、社債の償還による15,760百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,301百万円などの支出と、長期借入による収入12,310百万円などにより、6,652百万円の資金の減少(前年同期比73.8%)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、1,500百万円増加し、これに、連結子会社による非連結子会社の吸収合併による現金及び現金同等物の増加22百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,516百万円となりました。