(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、一時的な余資の一部は安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっています。なお、デリバティブは将来の為替変動リスク及び金利の変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として株式です。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金 (主として短期) 及び設備投資資金 (長期) です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは営業部門が取引種別ごとの管理規定に沿ってリスク低減を図っています。
② 市場リスク
投資有価証券のうちの上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク
担当部署が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。なお、当社が金融機関と締結している貸出コミットメント契約については、連結会計年度における資本金及び利益剰余金の合計の金額について、当社及び連結子会社である㈱毎日新聞社が金融機関と締結している一部の借入金については、連結会計年度又は事業年度における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産又は資本金及び利益剰余金の合計の金額、連結損益計算書及び同社の損益計算書の営業損益の状況等を基準とする財務制限条項が付されています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。 ((注2) を参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	24,882	24,882	―
(2)受取手形及び売掛金	21,654	21,654	―
貸倒引当金 (※)	△802	△802	―
	20,851	20,851	―
(3)投資有価証券	9,703	9,703	―
資産計	55,437	55,437	―
(4)支払手形及び買掛金	21,262	21,262	―
(5)短期借入金	19,070	19,070	―
(6)長期借入金	31,417	31,366	△51
負債計	71,750	71,699	△51

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結決算日における 時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	26,323	26,323	―
(2)受取手形及び売掛金	20,966	20,966	―
貸倒引当金 (※)	△1,072	△1,072	―
(3)投資有価証券	10,701	10,701	―
資産計	56,919	56,919	―
(4)支払手形及び買掛金	19,701	19,701	―
(5)短期借入金	15,238	15,238	―
(6)長期借入金	32,063	32,238	174
負債計	67,003	67,178	174

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 前連結会計年度7,475百万円、当連結会計年度7,425百万円) は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。貸地・貸室保証金 (連結貸借対照表計上額 前連結会計年度39,988百万円、当連結会計年度40,188百万円) は、返還予定時期の見積りが難しく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	24,882	―	―	―
受取手形及び売掛金	21,654	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
社債	―	50	100	100
その他	50	150	―	52
合計	46,586	200	100	152

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	26,323	―	―	―
受取手形及び売掛金	20,966	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
社債	―	200	150	100
その他	―	150	50	31
合計		350	200	131

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期借入金	30,741	675	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期借入金	31,933	130	―