毎日新聞グループ HDの法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 8億2200万
- 2013年3月31日 -17.15%
- 6億8100万
- 2014年3月31日 +39.06%
- 9億4700万
- 2015年3月31日 -2.11%
- 9億2700万
個別
- 2012年3月31日
- 5600万
- 2013年3月31日 -71.43%
- 1600万
- 2014年3月31日 +331.25%
- 6900万
- 2015年3月31日
- -1600万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/25 11:42
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、主たる営業活動により11,851百万円、利息及び配当金の受取により460百万円、それぞれ資金が増加し、利息の支払により622百万円、法人税等の支払により1,137百万円、それぞれ資金が減少しました。この結果、営業活動による資金収支は10,553百万円の資金の増加(前年同期比111.7%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 流動負債のその他に関する注記
- ※4 未払法人税等2015/06/25 11:42
流動負債の「その他」に表示しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産は貸借対照表の流動資産の項目に含まれています。2015/06/25 11:42
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) その他 2.1 % 24.9 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8 % △16.5 % - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/25 11:42
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) その他 10.0 % △11.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 82.0 % 92.1 %