毎日新聞グループ HDの法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.1%から35.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円増加しています。

2015/06/25 11:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が872百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,157百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が898百万円、その他有価証券評価差額金額が128百万円、退職給付に係る調整累計額が△102百万円、土地再評価差額金が1,157百万円それぞれ増加しています。

2015/06/25 11:42