毎日新聞グループ HDの役員退職慰労引当金の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(3)役員報酬の内容
・当社の社内取締役に対する報酬は、通常報酬として年間総額148百万円です。役員退職慰労引当金繰入額は2百万円です。
・当社の社外取締役に対する報酬は、通常報酬として年間総額4百万円です。役員退職慰労引当金繰入額は0百万円です。

2016/04/27 10:09

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主な費目は下記のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	981	〃	982	〃
役員退職慰労引当金繰入額	191	〃	179	〃
貸倒引当金繰入額	24	〃	303	〃

(注) 研究開発費として記載すべき事項はありません。

2016/04/27 10:09

#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上して
います。
3 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
③ ヘッジ方針
借入金金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを取り扱うこととしています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ ヘッジ有効性評価
ヘッジに高い有効性があるので有効性の判定を省略しています。2016/04/27 10:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	71	百万円	70	百万円
役員退職慰労引当金	2	〃	3	〃
その他	8	〃	10	〃

(注)繰延税金資産は貸借対照表の流動資産の項目に含まれています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社30社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しています。2016/04/27 10:09