訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
2 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給すべき賞与の支出に充てるため、過去の支給実績等を勘案し、当期の負担すべき支給見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上して
います。
3 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
③ ヘッジ方針
借入金金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを取り扱うこととしています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ ヘッジ有効性評価
ヘッジに高い有効性があるので有効性の判定を省略しています。
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給すべき賞与の支出に充てるため、過去の支給実績等を勘案し、当期の負担すべき支給見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上して
います。
3 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
③ ヘッジ方針
借入金金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを取り扱うこととしています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ ヘッジ有効性評価
ヘッジに高い有効性があるので有効性の判定を省略しています。