剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

その他当社の定款規定について―
・剰余金の配当等の決定機関について、当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
・取締役及び監査役の責任免除について、当社は取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めています。

2014/06/25 11:28

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

当社の株式事務の概要は、次のとおりです。

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	株券は発行しません。
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	該当事項はありません。

2014/06/25 11:28

#3 配当政策（連結）

当社では、配当については収益状況に対応した配当を行うことを基本としています。
当社は、3月31日を基準日とする年1回の剰余金の配当(期末配当)を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会になります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を踏まえ、中長期的な安定配当、グループとして今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し、1株当たり10円としております。

2014/06/25 11:28