利益剰余金
連結
- 2013年3月31日
- 391億2500万
- 2014年3月31日 +2.84%
- 402億3600万
個別
- 2013年3月31日
- 1億2700万
- 2014年3月31日 +24.41%
- 1億5800万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日銀座センター、㈱毎日文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/06/25 11:28 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社(㈱毎日銀座センター、㈱毎日文化センター(大阪)他)及び関連会社(堂島アバンザ管理㈱他)はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2014/06/25 11:28
- #3 配当に関する注記(連結)
- ・普通株式の配当に関する事項2014/06/25 11:28
(イ)配当金の総額 89百万円 (ロ)配当の原資 利益剰余金 (ハ)1株当たり配当額 10円 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク2014/06/25 11:28
担当部署が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社である㈱毎日新聞社が金融機関と締結している貸出コミットメント契約及び一部の借入金については、連結会計年度又は事業年度における連結貸借対照表及び同社の貸借対照表の純資産の部又は資本金及び利益剰余金の合計の金額、連結損益計算書及び同社の損益計算書の営業損益の状況等を基準とする財務制限条項が付されています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明