退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,281百万円増加し、利益剰余金が838百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2014/12/25 12:55

#3 未払法人税等に関する注記

※4 未払法人税等
流動負債の「その他」に表示しています。

2014/12/25 12:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,337百万円減少し、233,170百万円となりました。減少の内訳は、売掛金の減少などによる流動資産の減少が3,413百万円、有形固定資産の減価償却などによる固定資産の減少が1,925百万円です。
負債合計は、短期借入金、退職給付に係る負債の増加等があるものの、主に長期借入金の減少によって前連結会計年度末と比較して4,461百万円減少して、当中間連結会計期間末では185,701百万円となりました。
純資産は、保有株式の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したものの、中間純損失などにより、前連結会計年度と比較して876百万円減少し、当中間連結会計期間末では47,468百万円となりました。

2014/12/25 12:55

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の一時に費用処理する場合と、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～10年)による定額法により費用処理する場合があります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2014/12/25 12:55

#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	連結決算日における時価(百万円)	差額(百万円)
(6)長期借入金	31,417	31,666	△51
負債計	71,750	71,699	△51

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

2014/12/25 12:55