要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日銀座センター、㈱毎日新聞文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/12/25 12:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、一部の子会社で、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から期間定額基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,281百万円増加し、利益剰余金が838百万円減少しています。

2014/12/25 12:55

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社(㈱毎日銀座センター、㈱毎日仙台センター他)及び関連会社(堂島アバンザ管理㈱他)はそれぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2014/12/25 12:55

#4 配当に関する注記（連結）

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額	89百万円
(ロ)配当の原資	利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額	10円

2014/12/25 12:55