資産
連結
- 2014年9月30日
- 2331億7000万
- 2015年3月31日 +0.5%
- 2343億3900万
- 2015年9月30日 -2.2%
- 2291億7300万
個別
- 2015年3月31日
- 491億1100万
- 2015年9月30日 +18.15%
- 580億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2015/12/24 10:15
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2 減価償却費及び資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3 セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
4 セグメント資産の調整額△11,979百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。2015/12/24 10:15 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- (1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)2015/12/24 10:15
①リース資産の内容
有形固定資産 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/12/24 10:15 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2015/12/24 10:15
- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2015/12/24 10:15
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 機械装置及び運搬具 5 〃 5 〃 その他有形固定資産(工具、器具及び備品等) ― 1 〃 計 17百万円 15百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2015/12/24 10:15
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 機械装置及び運搬具 25 〃 22 〃 その他有形固定資産(工具、器具及び備品等) 0 〃 12 〃 無形固定資産 4 〃 0 〃 計 52百万円 44百万円 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/12/24 10:15 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- ※2 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは主に遊休状態にある土地の時価の下落に伴うものです。対象資産は全て国内の土地になります。2015/12/24 10:15
尚、回収可能価額は正味売却価額により測定し、主に固定資産税評価額を基に評価しています。 - #10 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式…移動平均法による原価法2015/12/24 10:15 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
連結子会社7社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2015/12/24 10:15 - #12 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- な卸資産
主として移動平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
③デリバティブ
…時価法2015/12/24 10:15 - #13 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成27年3月31日)2015/12/24 10:15
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 連結決算日における時価(百万円) 差額(百万円) (3)投資有価証券 10,701 10,701 ― 資産計 56,919 56,919 ― (4)支払手形及び買掛金 19,701 19,701 ―
当中間連結会計期間(平成27年9月30日) - #14 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/12/24 10:15
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) (1) 1株当たり純資産額 6,370円48銭 6,294円36銭