- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2015/12/24 10:15- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2 減価償却費及び資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3 セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
4 セグメント資産の調整額△11,979百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。2015/12/24 10:15 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。また、上記物件のなかには購入選択権付物件があります。
②未経過リース料中間期末残高相当額等
2015/12/24 10:15- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日) |
| 土地及び建物 | 13百万円 | 7百万円 |
| 計 | 13百万円 | 7百万円 |
2015/12/24 10:15 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
※3
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5 〃 | 5 〃 |
| その他有形固定資産(工具、器具及び備品等) | ― | 1 〃 |
| 計 | 17百万円 | 15百万円 |
2015/12/24 10:15- #6 固定資産除却損の注記(連結)
※4
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 25 〃 | 22 〃 |
| その他有形固定資産(工具、器具及び備品等) | 0 〃 | 12 〃 |
| 無形固定資産 | 4 〃 | 0 〃 |
| 計 | 52百万円 | 44百万円 |
2015/12/24 10:15- #7 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、固定資産の取得と売却により純額で2,919百万円資金が減少し、投資有価証券の取得と売却により純額で2,941百万円資金が減少したことなどにより、6,043百万円の資金の減少(前年同期比3,319百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/12/24 10:15- #8 減損損失に関する注記(連結)
※2 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは主に遊休状態にある土地の時価の下落に伴うものです。対象資産は全て国内の土地になります。
尚、回収可能価額は正味売却価額により測定し、主に固定資産税評価額を基に評価しています。
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2015/12/24 10:15- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,165百万円減少し、229,173百万円となりました。減少の内訳は、現預金や売掛金の減少などによる流動資産の減少が5,599百万円、有形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の増加などによる固定資産の増加が434百万円です。
負債合計は、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して4,648百万円減少して、当中間連結会計期間末では179,015百万円となりました。
2015/12/24 10:15- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
連結子会社7社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2015/12/24 10:15