当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

電通の調査によると、2014年の日本の広告費は6兆1,522億円で前年比2.9%増となり、インターネット広告費は初めて1兆円を超えましたが、新聞広告費は6,057億円で、前年比1.8%減でした。総広告費が、消費税率引き上げ後の反動が続く中で3年連続の増加を記録したことに比べ、新聞業界は昨年末の衆院選にもかかわらず苦戦を強いられました。日本新聞協会の調査によると、朝刊発行部数は4,536万部で、前年比164万部の大幅な減となり、1世帯当たり部数は0.83部で、前年より0.03部減る結果となりました。
当社グループにおいても販売収入や広告収入の落ち込みが続き、グループ全体としても売上を伸ばすことができませんでした。連結売上高は224,806百万円(前年同期比96.3%)、営業利益が788百万円(前年同期比30.9%)、経常利益は1,283百万円(前年同期比41.2%)、当期純利益は38百万円(前年同期比18.5%)となりました。売上高は減収となり、売上原価・販売費および一般管理費の節減につとめましたが、経常利益は前年を下回りました。税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがありましたが、当期純利益を確保しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2016/04/27 10:09

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益	27円71銭	5円11銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	209	38
普通株式に係る当期純利益(百万円)	209	38
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,564	7,574

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

2016/04/27 10:09